庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
その提案に関して講習会的なものは早期に実現できそうですか、そこをまずお伺いいたします。 ◎農林課長 先程答弁させていただきましたとおり、生産組合長会に限らず今生産組合長会というか各農協、それから支所ごとに開催されている会議もございます。
その提案に関して講習会的なものは早期に実現できそうですか、そこをまずお伺いいたします。 ◎農林課長 先程答弁させていただきましたとおり、生産組合長会に限らず今生産組合長会というか各農協、それから支所ごとに開催されている会議もございます。
とりわけ防災士養成や酒田地区広域行政組合消防本部実施の応急手当講習会等の活用についてはどうか。 （１）町は山形県防災士養成研修参加負担金を予算計上している。防災士養成研修の周知、資格取得者の把握はしているか。 （２）山形県防災くらし安心部防災危機管理課では、防災士のスキルアップ研修会などを実施しているが、担当課ではそれらの情報を把握し、また、共有はしているか。
まちづくりセンターの今回３階のミニホールですが、簡易タッチパネル式の照明施設が入るということで、その操作方法等は講習会を行うのか、それともすべて指定管理者が把握して利用者に教えられるのか、マニュアルだけを置くという方向なのか。
この連合会の活動としては、米価と食料自給率向上を求めて農政の転換を目指す運動、税金の自主計算、自主申告のサポート、農業資材の共同購入、農民連食品分析センターの設立と利用、農事組合法人庄内産直センターの運営管理、学習会・講習会・交流などの開催も行っております。構成メンバーとしては、現時点での当会の会員数は正会員が258人、準会員40人、賛助会員２人の計300人であります。
5 調査結果と実施状況 (1) まだ実施していない取り組みについて ア 立候補するための条件、知識等を学ぶ場の確保、提供 当初、委員会では、立候補を決心していない段階での講習会の参加には、抵抗感があるのではないかとの見解であった。
また、地元住民による立谷沢の食材を使った料理や加工の仕方などについて講習会を実施し、学ぶ機会を作るべきである。 (7) 起業人材の確保・育成 この地域の食材や食文化を生かした事業展開をする人材をいかに見出すかが重要であり、地域おこし協力隊制度の活用や人材の公募などを町が積極的に後押しすべきである。
総務省の方でも今後この高齢者のデジタル活用を支援する講習会を開催していくのだというところで、計画が上がっておりますので町でもこういった機会、一緒になって今後連携してスマホ講習会なりそういったものを行っていくものと思われます。 ただ一方で、紙ベースでの消費喚起策というところでは、今年も協同組合ギフト庄内町がプレミアム商品券を８月と12月、12月は先日12月５日にまずは発行したところでございます。
地域おこし協力隊がこの工房で地元の柿を使ったお菓子「ほしがきさん」、「いとこにゆべし」や、ふりかけ「かける×きのこ」を、タチラボレディースでは「みーばぁのしその実つくだ煮」を開発・商品化し、販売を行っているほか、庄内町の食材を使った商品開発のための講習会も開催している。
講習会等ということもご提案ありましたので、今後検討していきたいというように思います。以上です。 ◆９番（國分浩実議員） ホームページなどでも質問があるということでありましたが、そもそもやはりスマートフォンを初めて持つという人はそちらからというのはなかなか大変なのだと思います。私の住んでいる町内会でも年に１回防災訓練などを行っております。
この講習会の中で、国土交通省山形河川国道事務所のほうからも応援をいただきまして、その研修会、講習会を開催しております。 中身といたしましては、避難確保計画の作成に当たりまして、その作成のポイントなどを講習会の中でお示しをしているということでございます。現在のところ、88の施設のうち約半数ほどの施設のほうで、既にもう計画を作成済みという段階まで来ております。
和解の内容につきましては、１億1,000万円の支払い義務があると組合側が認めるものと、救助訓練対象者について、毎年４月半ば頃にパワーハラスメントに関する事項を含む講習会を行い、その講習会の日時、参加人数、講習の様子が分かる写真、内容の要旨等をホームページに公開するものとする等10項目となっております。
それに中核市の長が行う研修も加わったということになりますが、今年度は山形市が行っておりませんので県の講習会、研修会は開催されております。認定資格を取ろうとする職員につきましてはこちらの県の研修会に参加しておりますので影響はないというふうに考えております。 ○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。
お尋ねのありました防災士を対象とした訓練や講習会等については、防災士の会が自主的に開催しており、市では会場の確保や各防災士への案内などの対応を行っている状況であります。 現在のところ、市が主体となった講習会等を開催する予定はありませんが、防災士の会の自主性を尊重しながら、役割を分担し、対応してまいります。
それから、２点目に提案しました地域一丸となっての講習会をしてもらいたいということの提案でありましたけれども、それは私の地元、滝沢集落でもやっているという紹介がありましたけれども、それは集落の一部であって、地域全体が同じような勉強をして取組をしようという雰囲気には現在なっておりません。
地域の検討委員会の中でも、安全な雪下ろし講習会やシルバー人材センターへの雪下ろしの依頼などを進められていることなどの紹介がありましたけれども、現状の状況についての認識と今後の対応について伺いたいと思います。 また、併せて除雪の問題として聞き取りを行っているんですけれども、除雪機を使用する場合の軽油の費用、これについて補助の対応ができないものかという問合せなどもありました。
あと３つ目、今あちこちで出没した、見た、聞いた、これはそこだけじゃなくて村山市民が一つとなって講習会等をあちこちで開いていただきたい。例えば大倉地区で熊、イノシシに対してどういうことをすればいいのか、あるいはどういうふうにしたら共存共栄ができるのか、熊の特性、イノシシの特性あるでしょう。それは人間としても知っていただければ災害が少なくなるのではないですか。 その３つの点についてぜひお願いをしたい。
また、除雪作業員の確保に関する支援策でございますが、除雪作業に当たり必要となる大型特殊免許の取得や講習会受講等に要する費用の補助についても、他の自治体の取組状況を調査しながら、これも現在検討を進めているところでございます。
２月までに導入して、３月に講習会を行って、来年度４月から使えるようになればなというふうに考えております。 ○議長 ３番 高橋卯任議員。
これまでの取組として、市広報やエコ通信などでの情報発信、ごみ分別講習会、またごみの減量や適正な分別についてガイドブックを全戸配布するなど、その啓発を重点に取り組んでまいりました。今回の結果を見ますと、この取組が十分ではなかったことが大きな原因と考えられます。 また、環境白書によれば、世帯の人数が少なくなるほど１人当たりのごみの排出量が増加する傾向があるとの報告があります。
支援は、講習会受講料や受験申請料などの免許取得経費の２分の１を補助するもので、令和元年度は新たに11名の方が、この事業を活用し狩猟免許を取得しているところでございます。 また、銃購入の支援については、山形県猟友会において、新たに散弾銃や空気銃を取得した会員を対象として銃や保管庫等の購入経費の３分の１を助成しており、本市においては令和元年度に４名の方がこの事業を活用しております。